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愛知県の経理的基礎の要件

　愛知県における、産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）の経理的基礎の要件について、中小企業診断士の経営診断書の追加資料等が必要かどうかは、法人、個人ごとに、下記をご参照下さい。
　 営業実績3年未満の場合は、法人・個人とも、経営診断書が必要となります。

法人の場合

■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）

※自己資本比率は、許可申請の直前期で計算。
　 自己資本比率→（資本の部の合計）÷（資産の部の合計）×100
※経常利益は、許可申請の直前期及び直前3年間の平均値で計算。

■必要な場合あり（１）

下記のいずれかに該当する場合。
（１）経常損益において、前々期の黒字から前期に赤字に転落している場合で、経常損益の伸率（（前期経常損失額−前々期経常利益額）/前々期経常利益額）＜▲200％に該当する場合。
例） 前 期　 　経常損失：▲6,000千円　　 前々期 　経常利益：5,000千円
経常損益の伸率＝（▲6,000−5,000）÷5,000＝▲220％＜▲200％

（２）経常損益において、前々期、前期ともに赤字の場合で、経常損益の伸率（（前期経常損失額−前々期経常損失額）/前々期経常損失額）＞100％に該当する場合。
例） 前 期　 　経常損失：▲1,100千円　　 前々期 　経常損失：▲500千円
経常損益の伸率＝（▲1,110−▲500）÷▲500＝120％＞100％

■必要な場合あり（２）

下記のいずれかに該当する場合。
１、自己資本比率＜▲30％の場合
２、流動比率が50％を下回る場合。
　流動比率→(流動資産)÷(流動負債)×100

■必要な場合あり（３）

下記のいずれかに該当する場合。
１、自己資本比率＜▲30％の場合
２、流動比率が50％を下回る場合。
　 流動比率→(流動資産)÷(流動負債)×100
３、経常損益において、前々期の黒字から前期に赤字に転落している場合で、経常損益の伸率（（前期経常損失額−前々期経常利益額）/前々期経常利益額）＜▲２００％に該当する場合。
　　（上記の例示と同じ）

４、経常損益において、前々期、前期ともに赤字の場合で、経常損益の伸率（（前期経常損失額−前々期経常損失額）/前々期経常損失額）＞１００％に該当する場合。
　　（上記の例示と同じ）

個人の場合

■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）

※資産と負債の関係は、許可申請の直前期を判断する。
※所得税の納付状況及び所得金額に関しては、許可申請の直前3年間を判断する。
所得税の納税証明書の「納付すべき税額」が、０円の場合でも、青色申告特別控除前の金額（白色申告の場合は、収支内訳書の所得金額）が、プラスである場合は、納税したものとみなす。