岐阜県の経理的基礎の要件
岐阜県における、産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を除く）の経理的基礎の要件について、中小企業診断士の経営診断書の追加資料等が必要かどうかは、法人、個人ごとに、下記をご参照下さい。
営業実績3年未満の場合は、法人・個人とも、経営診断書が必要となります。
法人の場合
■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）
自己資本比率
（直前期） |
税引前当期利益
（直前3年間の平均値） |
税引前当期利益
（直前期） |
経営診断書の必要性 |
| 10％以上 |
|
不要 |
| 0〜10％未満 |
黒字 |
黒字 |
不要 |
| 黒字 |
赤字 |
必要 |
| 赤字 |
黒字 |
必要 |
| 赤字 |
赤字 |
必要 |
マイナス
（債務超過） |
|
必要 |
※自己資本比率は、許可申請の直前期で計算。
自己資本比率→（資本の部の合計）÷（資産の部の合計）×100
※税引前当期利益は、許可申請の直前期及び直前3年間の平均値で計算。
個人の場合
■経営診断書の必要性の有無（営業実績3年以上の場合）
資産状況
（直前期） |
所得税の納税状況及び所得金額
（直前3年間） |
経営診断書の必要性 |
| 資産≧負債 |
毎年納税している |
不要 |
| 資産≧負債 |
青色申告特別控除前の所得金額（白色申告の場合は、所得金額）が、毎年プラスである。 |
不要 |
| 資産≧負債 |
青色申告特別控除前の所得金額（白色申告の場合は、所得金額）が、マイナスの年がある。 |
必要 |
| 資産≧負債 |
未納税額がある。 |
必要 |
| 資産＜負債 |
|
必要 |
※資産と負債の関係は、許可申請の直前期を判断する。
※所得税の納付状況及び所得金額に関しては、許可申請の直前3年間を判断する。
所得税の納税証明書の「納付すべき税額」が、０円の場合でも、青色申告特別控除前の金額（白色申告の場合は、収支内訳書の所得金額）が、プラスである場合は、納税したものとみなす。
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