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中小企業診断士の経営診断書について

中小企業診断士の経営診断書については、以下をご参照下さい。

中小企業診断士とは

 中小企業診断士とは、公的資格を有する経営コンサルタントで、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家を言います。 

経営診断書について

 経営診断書の添付が必要な理由は、不法投棄対策の一環として、財政状態の悪い企業は、業界から退出させることとなりました。 このことから産業廃棄物処理業者には、業績と財政状態の判断材料として経営診断書が必要となりました。
  経営診断書については、中小企業診断士が作成したものでなければなりません。経営診断書の作成料金については、別途必要となります。

経営診断書が必要かどうか

 営業実績が3年未満の場合又は財務内容及び直近の業績が、あまり良くない場合は、経営診断書の添付が必要となります。又、経営診断書が必要かどうかの要件は、申請先ごとに相違します。

■申請先別

■申請先 ■経営診断書の必要な場合の要件
岐阜県 岐阜県独自。
岐阜市 経営診断書は不要。
愛知県 愛知県独自。
名古屋市 名古屋市独自。
岡崎市 岡崎市独自。
豊田市・豊橋市 豊田市・豊橋市と要件は、同じ。

提出書類

・中小企業診断士の経営診断書
・今後5年間の利益計画書
・金融機関発行の残高証明書
・金融機関発行の返済予定表


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